2024年度の「ラーメン店」倒産は47件（前年度比25.3％減）で、集計を開始以降、最多の23年度の63件から減少に転じた。東京商工リサーチの調査・分析。

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　ラーメン店の開業への参入障壁は高くないが、生存競争は激しい。コロナ禍は時短営業や休業への支援効果で、ラーメン店の倒産は21年度22件、22年度も23件と低水準に推移していた。だが、コロナ禍が落ち着くと同時に、円安とウクライナ紛争で小麦粉や食材の原料高に加え、光熱費の上昇や、人手不足などに見舞われ、倒産が急増した。物価上昇が続くなか、生活防衛の意識が高いお客にも「ラーメン一杯、1,000円」のハードルは下がり、物価高への"慣れ"で抵抗が薄まったようにも見えるが、度重なる値上げは客離れを加速しかねない。

　他業態のように利益率の高いアルコール類や他バリエーションへの横展開が難しい。他方、ラーメンにこだわる博多、喜多方、熊本などでは倒産がほとんど発生していない。都心部では高付加価値、高価格帯のラーメンも登場する一方で、これらのご当地ラーメンでは昔ながらのシンプルな具材で費用を抑えているラーメンも多く、改めてご当地ラーメンのコストパフォーマンスが評価されているのかもしれない。