社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2023年4月度は全体売上で 115.8％、19 年比でも107.0％となった。マスク規制の緩和や、コロナ感染症の 5 類移行を見据えた動きにより、消費者の外食意欲が戻り、歓送迎会や春休みの需要が好調。また、インバウンドも回復傾向にある。

　しかし、飲酒業態は店舗数が前年比70.7％と、経営者が居酒屋業態を切り捨てたがっており、19年比では売上64.8％と惨憺たる状況にある。

　ファーストフード業態の全体売上は112.9％、19年対比では121.5％となった。価格改定に加え、好調な新商品やテイクアウト・デリバリーの定着、店内飲食の戻りで、「洋風」は売上111.2％、「和風」は117.0%。「麺類」も、商業施設立地店などの堅調により売上118.0％となった。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、メディア露出や価格改定により、売上109.2％。

　ファミリーレストラン業態の全体売上は前年比118.0％、19年比で96.0％となった。春休みやGWの始まりで、回復傾向が続き、「洋風」は売上117.1％、「和風」は118.9％となった。「中華」は、新商品や各種キャンペーンなどの展開で、売上116.6％。「焼き肉」は、引き続き郊外立地店舗で家族客の支持があり、加えて比較的低価格な業態では学生グループの歓送迎会が戻り、売上は121.0％となった。

　パブ・居酒屋業態は、中小規模の歓送迎会が戻り、早い時間帯ではコロナ前と同程度の集客もあり、売上は131.9％となった。しかし、店舗数自体の減少は引き続き変わらず、遅い時間帯や二次会の需要は依然として弱く、19年比では売上64.8％となっている。

　ディナーレストラン業態は、インバウンド客の回復、各地で再開されるイベントの急増、国内客の増加などで、売上は122.4％、19年比では92.6％となった。

　喫茶業態は、ビジネス街での回復ペースはゆるやかだが、各地でイベントや伝統行事が再開されて人流が増え、売上は124.3％となった。