やじうま速報
記事への評価
取材・執筆 : 安田正明 2024年1月26日
社団法人日本フードサービス協会(本部:東京都港区、会長:髙岡 慎一郎)による協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2023年1~12月分を集計した。コロナの「5 類」移行により、外食需要は回復傾向も、物価高など厳しい経営環境が続いている。



<関連記事>

しぶとい「天狗」。常に「土俵際」の10年、あくまで「居酒屋」として生きる
老舗居酒屋チェーン、いきなり動き出す。脱「居酒屋」目指して
「レモホル酒場」「鮪酒場まぐろじん」が大量閉店。GCがヤバい。
https://www.foodrink.co.jp/foodrinkreport/2023/11/1061411.html
コロナ禍4年目となった 2023年は、1月にはコロナ第8波があったものの、3月に「マスク着用の緩和」、5月には新型コロナ感染症の感染症法上の位置づけを「5類」に移行など、コロナによる行動制限が緩和から解除へと進み、社会経済環境は「ポストコロナ」へ移行した。人流が戻り、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、全体売上は前年比114.1%、2019年比107.7%となった。4 月に入国規制などの水際対策が終了し、訪日外国人数が回復してインバウンド需要が拡大したことも売上増の一因となっている。
ただ売上の回復傾向は続いているものの、「客単価の上昇」(全体前年比 107.3%)によるところが大きく、「客数」についてはまだ19年の水準まで回復しておらず、19年比90.9%推定される。また「人手不足の常態化」など、外食産業を取り巻く環境は、「ポストコロナ」となっても依然厳しい状況が続いている。
業態別では、「ファーストフード」(22年比110.4%・19年比120.1%)は、コロナによる行動制限がなくなった後もテイクアウトとデリバリーの定着などで好調を維持している。一方で、「ファミリーレストラン」(22年比117.5%・19年比98.9%)、「ディナーレストラン」(22年比122.7%・19年比93.6%)、「喫茶」(22年比120.6%・19年比96.2%)、「パブ/居酒屋」(22年比134.9%・19年比66.5%)等の店内飲食が主体の業態は、回復基調にあるもののコロナ前の売上水準には戻っていない。特に「パブ/居酒屋」はコロナの5類移行などで、忘年会など宴会需要も回復しつつあるが、店舗数自体が減少しており(19年比69.0%)、かつての水準には未だ遠い状況となっている。


読者の感想
興味深い0.0 | 役に立つ0.0 | 誰かに教えたい0.0
- 総合評価
-
- 0.0