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取材・執筆 ： 安田正明 2023年8月10日
実質無利子・無担保の融資制度「コロナ融資」の返済に懸念がある企業は2割。「飲食店リサーチ」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代 真一）が会員を対象に調査した。
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コロナ融資の利用状況を質問したところ、「はい」が53.8％、「いいえ」が46.2％となり、半数以上の飲食店がコロナ融資を受けていた。融資金の主な用途は、最も多かったのは、「店舗家賃」との回答で55.3％。続く「店舗運営にかかる食品・消耗品の仕入れ費（49.5％）」、「従業員の給与（43.7％）」、「店舗の水道光熱費・通信費（39.3％）」も店舗運営に必要な資金となっており、経営を続けていくための資金にコロナ融資金を充てていた店舗が多い。
コロナ融資の返済開始時期は、77.2％が「2023年6月までに返済が始まっている」と回答。アンケートを実施した時点で、8割近い飲食店でコロナ融資の返済が始まっている。また、「2023年7月～9月（7.3％）」、「2023年10月～12月（3.4％）」との回答もあり、2023年末までに約9割の飲食店が返済を開始するようだ。
全額返済の目処は、53.4％が「計画通り返済中」、4.4％が「全額返済済み」と回答。「返済前だが返済の目処は立っている」との回答も16.5％あり、7割の店舗は問題なく返済を終えられそう。一方で、「返済条件の変更が必要（16.0％）」、「返済することが難しい（5.8％）」との回答もあり、約2割の店舗は返済に対して懸念を抱いている。
懸念の理由は、「売上は回復傾向にあるが、返済額が多い」「仕入れ価格、エネルギー価格、人件費、販売管理費の上昇で経営悪化」「深刻な人手不足で、事業の立て直しが図れていない」など。コロナ前に売上は戻っておらず、メニュー価格の値上げに踏み込めない。そこに仕入れ・人件費の値上げが追い打ちをかけている。
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