コロナ融資後倒産は、当初1ヶ月で平均2件前後のペースで推移するなど、発生は少数で推移した。しかし、コロナ禍から1年目が経過した2021年2月以降は10件を上回るペースで推移し、最初に判明した2020年7月から1年1ヶ月後の2021年8月に100件を突破。2021年10月には初めて月間20件を突破し、100件から200件までの到達期間は6ヶ月と、コロナ融資後倒産の発生ペースは加速している。

　業種別にみると、全210件のうち最も多いのは「小売業」の44件だった。なかでも、居酒屋などの飲食店の占める割合が最も多く、小売業全体の約4割を占める。全件の約1割を占めることになる。回復できず、最終的に事業をあきらめたケースが目立つ。

　無利子・無担保の制度融資（通称「コロナ融資」）の大半が今年末までに返済が始まる。しかし、返済原資に乏しく、金融機関から追加の融資を受けることもできず、最終的に資金繰りに行き詰り事業継続を諦める中小企業の破たんが目立ち始めているという。