2023年1～7月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、495件、78.0％増と大幅に増えた。東京商工リサーチが発表した。

＜関連記事＞

　7月単月の飲食業倒産は71件、73.1％増だった。22年11月から9ヶ月連続で前年同月を上回り、23年1月から7ヶ月連続で前年同月比50.0％超えが続いている。23年は月間平均70.7件発生しており、このままのペースで推移すると、8月には22年の年間522件を上回り、年間では過去最多だった2020年の842件を超える可能性も出てきた。

　飲食業の新型コロナ関連倒産は334件、112.7％増で、飲食業倒産の約7割（67.4％）を占めた。コロナ禍が一段落した夏場にきて、飲食業倒産の3件に2件が新型コロナによる影響で倒産に追い込まれている。コロナ関連倒産は7月に前年の年間319件を上回った。業績回復の遅れに加え、支援効果が薄れたことも倒産を押し上げる大きな要因になっている。

　　業種別では、「食堂，レストラン」の125件、111.8％増が最多。次いで、「専門料理店」111件、88.1％増。「酒場，ビヤホール」105件、52.1％増。増加率では、コロナ禍で新規参入が増え、競合から淘汰が進んでいる「宅配飲食サービス業」（38件、216.6％増と「持ち帰り飲食サービス業」（24件、118.1％増）、「食堂，レストラン」の3業種で、前年同月の2倍超に増加した。この3業種は、7月までに2022年の年間倒産を超えた。

　繁華街の人流回復の一方で、客足の戻り方は業態によって二極化している。また、人手不足による採用コストの増加や人件費の上昇に加え、物価高による食材価格の上昇や光熱費の高騰も続いている。コストアップ分の価格転嫁が難しい事業者を中心に、今後も飲食業倒産は増勢が続くとみられる。現状の月間平均70.7件のペースで倒産が推移すると、2023年の飲食業倒産は過去最多だった2020年の842件を上回る可能性も出てきた。