直近1年間での外国人採用の状況について聞いたところ、採用実績があるという回答が「正社員・契約社員」で20％、「アルバイト・パート」で32％となった。飲食店の人員不足は長期的な課題となっているが、外国人の活用は、まだこれから、といった状況のようだ。

　在留資格「特定技能」について、半数以上が「詳しくは知らない・全く知らない」と回答。特定技能資格者を「現在、雇用している」という回答は6%にとどまった。

　現在「特定技能」スタッフを雇用していない方に今後の活用意向を聞くと、「現在、採用活動中である（1%）」「今後、積極的に採用を検討したい（6%）」という回答に加え、50％が「興味はある」と回答。

　特定技能資格者雇用への不安は、「支援機関の月額費用がかかるため、何人も受け入れるのは負担が大きい」「採用に当たり、必要な手続きが煩雑」「法律の問題やトラブルが起きた時の対処法」「言語能力、コミュニケーションに対しての不安がある」など。

　但し、回答者数226名で、70%が2店舗以内の運営。人員不足は待ったなしにもかかわらず、零細外食企業での外国人雇用への理解はまだまだ広がっていない。在留期間に上限がない熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」について、政府は「外食業」も加えるという提案を行っている。認められれば、配偶者や子供も日本に連れてくることが可能になる。

■「特定技能」スタッフの今後の採用意向