卸売業者を介して受注者（下請事業者又は中小受託事業者）37名に対し、自社が子会社に販売する食品の製造を委託したところ、24年８月から26年７月までの間、代金から「システム利用料」の名目で、例外なく一律に当該代金の額に1.1パーセント、1億4741万円を徴収していた。

公正取引委員会は、トリドールに対し、徴収額に遅延利息を加えて支払うよう命じた。トリドール側は、返金対応を進めるとともに、システム利用料の徴収を廃止したと発表した。本年4月に新設したグループガバナンス本部を中心に法令遵守および取引管理体制の強化を推進する。

★フードリンクニュースの視点★

同社は、「従業員のハピネス（幸せ）が、お客さまの感動、店舗の繁盛へとつながり、その成果が再び従業員に還元される『ハピカン繁盛サイクル』の実現を目指しています。今回の従業員提案メニュー企画も、従業員一人ひとりの想いと主体性を起点として、お客さまの感動体験を創出する取り組みのひとつです。」とし、独自に「心的資本経営」と読んでいる。そのサイクルに取引先は含まれていなかった。