キャッシュレス決済普及のボトルネックとして、クレジットカード加盟店手数料が高額であるとされている実態について公正取引委員会が調査結果を発表した。

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　米国のビザやマスターカードなど国際ブランドカードと、三井住友カードや三菱UFJカードなど提携する日本のカード発行者との間での手数料が高止まりし競争原理が働かず、飲食店などの加盟店手数料が下がらないと指摘した。国際ブランドカードカードと国内提携カード会社との手数料は日本では公開されていないが、海外では60超の国にでカード会社間の標準料率が公開されているという。

　公正取引委員会は国際ブランドカードに対し、日本の提携カード会社との標準料率を公開するよう要請すると発表した。2019年公表の前回調査でも料率の公開を求めたが、開示に応じるところが無かったという過去がある。