日本国内は、売上高は395億21百万円（20.5％増）、営業利益は5億12百万円（前年は25百万円）。資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、営業利益率は1.3％と低い。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式は、24年11月末現在で全店の43％にあたる450店舗に導入済み。2025年8月までに全店導入させ、コストを下げる。既存店では、客数 118.3%、客単価 102.9%で、売上高121.7%と売上は絶好調。

　アジアでは、新規出店を継続的に進め店舗数が増加したことなどにより、売上高は221億7百万円（11.5％増）となったが、営業利益32億86百万円（0.7％増）は伸びていない。

　食材の製造工場のある豪州では、売上高30億34百万円（23.6％増）、営業利益は1億60百万円（36.3％減）。世界的な食材・人件費の高騰に加え、インフレ下でも国内の販売価格を維持するためのしわ寄せが行ったのか。