24年上期の飲食店倒産16％増、初の年間1千件超えか。コロナから一転、『不況型』倒産が9割も。

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2024年7月18日（木）07:04 やじうま速報

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24年上期の飲食店倒産16％増、初の年間1千件超えか。コロナから一転、『不況型』倒産が9割も。

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取材・執筆：安田正明 2024年7月18日

キーワード：リサーチ　倒産　専門料理店

　2024年上半期（1～6月）の「飲食業」倒産は493件（前年同期比16.2％増）で、上半期としては過去最多となった。2024年は飲食業倒産が年間初の1,000台に乗せる可能性が高まっている。東京商工リサーチが発表。

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　業種別の最多は「専門料理店」の123件（前年同期比32.2％増）だった。以下、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」の98件（同8.8％増）、「食堂，レストラン」の97件（同11.8％減）と続く。増加率の最大は、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」の前年同期比161.1％増（18件から47件）だった。次いで、「すし店」の同157.1％増（7件から18件）、「持ち帰り飲食サービス業」の同52.6％増（19件から29件）の順。これらの業態では、繫華街の人流回復や好調なインバウンド需要の恩恵を受けている。だが、コロナ禍で傷んだ事業者は、財務改善や過剰債務の解消が困難なまま、人件費・光熱費などの上昇を受け淘汰が進んでいる。

　「新型コロナウイルス」関連倒産は244件（同15.2％減）で、飲食業倒産に占める割合は49.4％と3年ぶりに5割を下回った。コロナ関連倒産の構成比は、最大が「すし店」の77.7％（14件）で、唯一の7割だった。

　一方、食材やエネルギー価格上昇などによる物価高倒産は32件（前年同期比45.4％増、前年同期22件）、人手不足関連倒産は28件（同33.3％増、同21件）と、それぞれ集計開始以来の最多を更新した。人手不足関連倒産28件のうち、7件（構成比25.0％）は「宅配飲食サービス業」で、配達スタッフの確保も課題になっている。

　原因別では、「販売不振」が最多の430件（前年同期比22.8％増）だった。次いで、「事業上の失敗」が23件（同91.6％増）、「既往のシワ寄せ」が15件（同40.0％減）の順。『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）の構成比は90.2％（445件）で、上半期としては3年ぶりに9割を超えた。

　コロナ禍の手厚い資金繰り支援で、飲食業者の倒産は大幅に抑制されていた。特に、各種支援策が浸透した22年上半期の飲食業倒産は237件にとどまり、05年以来、17年ぶりの200件台の低水準だった。しかし、新型コロナの5類移行後は、コロナ関連支援の終了や縮小、ゼロゼロ融資の返済の本格化などに加え、コロナ禍で潜在化していた人手不足問題が再び浮上。人件費高騰も飲食業者の採算悪化に拍車をかけている。また、食材やエネルギー価格の上昇など、様々なコストアップが進み、人流回復による売上増加だけでは追い付かなくなっている。円安や物価高に収束の兆しはみえず、2024年は飲食業倒産が年間初の1,000台に乗せる可能性が高まっている。