外食ニュース
記事への評価
取材・執筆 ： 安田正明 2024年1月23日
2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、「休廃業・解散」は29件（前年比31.8％増）で、2018年の23件を上回り、倒産と同じく15年間での最多を更新した。東京商工リサーチが調査・集計。
＜関連記事＞
～インフレに強いラーメン業界～
「機関投資家から何故ラーメン店は好調なのか？」と最近はよく聞かれる。ラーメン戦線異常あり。
「中華そば勝本」、豊洲場外「千客万来」に出店。倒産後、初出店でインバウンド狙う。
倒産したラーメン店の資本金は、「1千万円未満」が40件（前年比135.2％増、構成比88.8％）、従業員数別も「5人未満」が39件（同143.7％増、同86.6％）と、小・零細規模が大半を占める。コロナ禍に続き、ロシアのウクライナ侵攻や円安進行などで、輸入小麦など原材料や食材価格、電気・ガスなどの光熱費、人件費などのコストが上昇し、収益は厳しい局面が続いている。さらに、アルバイトなどの人手不足も深刻で、コストアップに直結している。
地区別は、北海道と四国を除く、7地区で発生した。最多が関東の14件（前年比250.0％増、前年4件）だった。以下、中国の8件（同100.0％増、同4件）、近畿の7件（同75.0％増、同4件）、中部の6件（同100.0％増、同3件）、東北と九州の各4件（同100.0％増、同2件）と続く。関東はラーメン店の店舗数が多く、同業者との競合も激しく、件数だけでなく、増加率も最大となった。
物価上昇の対抗策は価格転嫁が一番だが、消費者相手では価格上昇分のラーメン代の値上げは有名店でも容易ではない。ラーメンの適正価格は"味と納得感"と曖昧で、プライスリーダーがいない業界には"千円の壁"も立ちはだかっている。消費者相手の値上げは客離れと背中合わせなだけに、今後も他店との差別化を図れない小・零細規模のラーメン店の淘汰は続くとみられる。
読者の感想
興味深い0.0 ｜ 役に立つ0.0 ｜ 誰かに教えたい0.0
- 総合評価
-
- 0.0
この記事をどう思いますか？（★をクリックして送信ボタンを押してください）
| 興味深い |
|
|
| 役に立つ |
|
|
| 誰かに教えたい |
|
- 総合評価
-
- 0.0
（ 興味深い0.0 ｜ 役に立つ0.0 ｜ 誰かに教えたい0.0 ）
