やじうま速報
記事への評価
取材・執筆 : 安田正明 2023年12月21日
2024年4月から経費扱いの交際費上限が、1人あたり5千円から1万円に引き上げられる見込みだが、2022年度の社員の交際費は月平均1万8192円だった。帝国データバンクが調査。
<関連記事>

「円安効果?」最高益企業続出と会食解禁で接待予約数がコロナ前並みに回復
接待ニーズの「専門料理店」の倒産が最多。負債清算して廃業の選択も。
バブル後の接待需要にマッチした「北大路」がヒット。アジア進出も視野に。
1万8192 円/月は、前年度から2割超の大幅増加となった。交際費には贈答品などを含むため、すべてが飲食代として計上されたものではないが、1 人あたり 5000 円分の飲食代を「交際費」として経費処理したと仮定した場合、月間で社員 1 人あたり 3.6 人分の飲食需要が発生した計算になる。19年度は、過去10年で最高額となる 2万3383円/月だった。
業種別にみると、社員1人当たり交際費が最も高いのは「不動産業」で 5万9515円。都道府県別(本社所在地)でみると、社員 1 人当たり交際費が最も高いのは「大阪府」で、2万8324円/月だった。以下、「奈良県」(2万5366円)、「福岡県」(2万3732 円)と続き、関西以西の企業で交際費を多く支出する傾向が目立つという。
来年からの経費扱い交際費上限の引き上げで、取引先との飲食が活性化し、飲食業の売上拡大が期待できそう。

読者の感想
興味深い0.0 | 役に立つ0.0 | 誰かに教えたい0.0
- 総合評価
-
- 0.0