やじうま速報
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取材・執筆 ： 安田正明 2023年11月2日
今シーズンの忘・新年会実施予定率は54.4％。昨年同時期の実施予定は38.6％だったことから、新型コロナの5類移行で復調しているようだ。東京商工リサーチが調査。
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今年5月に新型コロナウィルス感染症が5類に移行してから、初めての年末年始を迎える。「開催しますか？」と質問すると、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」の36.2％（4,747社中、1,721社）が最多。また、「コロナ禍前は実施していなかったが、今回は実施する」は18.2％（865社）で、これを合わせた今シーズンに忘・新年会を「実施する」は54.4％と、かろうじて過半数を超えた。規模別では、大企業の「実施する」は57.8％（596社中、345社）、中小企業は53.9％（4,151社中、2,241社）だった。
一方、「コロナ禍前は実施しておらず、今回も実施しない」は23.6％（1,122社）、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」は21.8％（1,039社）で、今シーズンは「実施しない」は45.5％だった。その理由について、最多は「開催ニーズが高くないため」の53.8％（1,003社中、540社）。次いで、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の42.2％（424社）だった。「忘・新年会が労働時間としてカウントされる恐れがあるため」も10.0％あった。コロナ禍で定例イベントが再考されたことに加え、ワークライフバランスやコンプライアンス意識の高まりも実施率に影響しているようだ。
また、「コロナ禍前は実施したが、今回は実施しない」との回答は21.8％で、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」と回答した企業の18.2％を上回った。コロナ禍を経て、徐々に企業の「忘・新年会離れ」が進んでいることも明らかになった。「コロナ禍前も今回も実施する」企業の9割近くが「従業員の親睦」を挙げたが、社員の意識の変化もあり、忘・新年会を親睦の行事とするのは早晩限界を迎えそうだ。「飲みニケーション」は、岐路に立っている。
企業主導の忘・新年会は参加人数が多く、客単価も高額になりやすく、二次会需要も期待される。実施動向は飲食店や食材、酒類の卸売など、関連業種の経営だけでなく、地域経済にも波及しかねない。本格的なシーズンを前に、飲食店や関連業種は、例年以上に地域動向や常連先の動きの見極めが欠かせない。
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