10月1日の「インボイス制度」開始まで間もなく。制度に64.4％が対応予定も、準備済みはわずか25.1％。「飲食店.com」を運営する株式会社シンクロ・フード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤代 真一）が会員を対象に調査した。

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　インボイス制度への認知度を尋ねたところ、最も多かったのは「概要を知っている」との回答が61.7％。「具体的な内容まで知っている」22.3％と合わせると、飲食店におけるインボイス制度の認知率は84％。

　アンケート回答時点（2023年8月28日～9月5日）における、インボイス制度への準備状況を答えてもらったところ、64.4％の店舗が「対応予定である」とした。内訳は、「すでに準備を終えている」25.1％、「5割以上は準備を終えている」21.2％、「準備を始めたところ」7.5％、「対応する予定だが、準備はまだ始めていない」10.6％。

　一方で、「すでに準備を終えている」との回答は25.1％にとどまっており、インボイス制度の開始が間近に迫るなか、準備が完了していない店舗も多い。また、「2023年10月1日～2029年9月30日までの経過措置中に対応を検討する」12.2％、「対応する予定はない」17.4％との回答も一定数見られ、飲食店のなかでも対応状況は分かれている。

　インボイス制度に対応予定の店舗に、インボイス制度への対応を機に、新たに課税事業者となる、もしくはその予定があるか尋ねると、74.3％が「もともと課税事業者だった」と回答。「新たに課税事業者となった（もしくはなる予定）」との回答は21.3％で、インボイス制度対応予定の店舗のほとんどが、もともと課税事業者だった。

　インボイス対応をしない店では、「インボイス発行事業者にならないため、会社の飲み会や接待などの利用が減らないか心配」、「領収書利用客の店離れ」を懸念している。

　但し、回答者のうち69.7％が1店舗のみの運営となっており、個人店など小規模飲食店での調査結果となる。