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取材・執筆 : 安田正明 2023年9月27日
10月1日の「インボイス制度」開始まで間もなく。制度に64.4%が対応予定も、準備済みはわずか25.1%。「飲食店.com」を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代 真一)が会員を対象に調査した。
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インボイス制度への認知度を尋ねたところ、最も多かったのは「概要を知っている」との回答が61.7%。「具体的な内容まで知っている」22.3%と合わせると、飲食店におけるインボイス制度の認知率は84%。
アンケート回答時点(2023年8月28日~9月5日)における、インボイス制度への準備状況を答えてもらったところ、64.4%の店舗が「対応予定である」とした。内訳は、「すでに準備を終えている」25.1%、「5割以上は準備を終えている」21.2%、「準備を始めたところ」7.5%、「対応する予定だが、準備はまだ始めていない」10.6%。
一方で、「すでに準備を終えている」との回答は25.1%にとどまっており、インボイス制度の開始が間近に迫るなか、準備が完了していない店舗も多い。また、「2023年10月1日~2029年9月30日までの経過措置中に対応を検討する」12.2%、「対応する予定はない」17.4%との回答も一定数見られ、飲食店のなかでも対応状況は分かれている。
インボイス制度に対応予定の店舗に、インボイス制度への対応を機に、新たに課税事業者となる、もしくはその予定があるか尋ねると、74.3%が「もともと課税事業者だった」と回答。「新たに課税事業者となった(もしくはなる予定)」との回答は21.3%で、インボイス制度対応予定の店舗のほとんどが、もともと課税事業者だった。
インボイス対応をしない店では、「インボイス発行事業者にならないため、会社の飲み会や接待などの利用が減らないか心配」、「領収書利用客の店離れ」を懸念している。
但し、回答者のうち69.7%が1店舗のみの運営となっており、個人店など小規模飲食店での調査結果となる。
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