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　日本経済の消費税5%から8%への増税直後、今年4～6月の「実質GDP」（GDPに物価変動の影響を加味して算出）は、内閣府の発表によると、年率換算で－7.1%も落ち込んでおり、東日本大震災発生直後3ヶ月の落ち込みにも匹敵する。細目を見ると「民間最終消費支出」も－5.1%と相当悪い。7月以降もこのところの天候不順の影響もあって、政府や多くのエコノミストが予言していたような、V字回復になっていないと言われている。そうした中で、外食産業は消費税増税の影響が、思いのほか軽微であったとされてきたが、果たしてそうだろうか。日本フードサービス協会発表による、前年同月比4ヶ月連続売上減、同8ヶ月連続顧客数減は何を意味するか。公表されているデータと業界関係者の証言から検証してみる。（3回シリーズ）

焼肉は牛肉ブームと接待需要増で消費税の影響をものともしない好調さ。