社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2023年8月度は、外食全体の売上は116.6％、19年比では105.2％となった。

＜関連記事＞

　コロナ５類移行後の初めての夏休みシーズンとなり、旅行やお盆の帰省などで人流回復がさらに進んだ。お盆期間後半に台風の影響があったものの、猛暑で季節メニューが引き続き好調だった。原発処理水問題で、中国人訪日客の戻りは少ないが、インバウンド需要全体は堅調が続いている。だが店舗の人手不足は常態化しており、特にピーク時間帯での不足感は大きい。

　コロナ前になかなか戻らないパブ・居酒屋業態は出店意欲が高まらず、店舗数が19年比69.1%にとどまっている。さらに猛暑でリモートワークが増えた模様でビジネス街の人が減り、売上も19年比で66.5％と店舗数の減少率を上回っており、店舗平均売上も下がったようだ。

　ファーストフード業態では、全体売上は111.6％、コロナ禍前の19年対比では116.8％となった。「洋風」は、恒例の季節商品の好評などにより、売上109.0％。「和風」は定番メニューの堅調に加え、深夜営業を再開する店舗もあり、売上116.2％。「麺類」は、季節の新商品やラーメン業態のビール販売が好調で、売上118.1％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「回転寿司」がお盆の帰省需要などで地方の売れ行きが伸び、売上106.1％。「その他」は、「アイスクリーム」が猛暑による需要増で、売上は119.2％となった。

　ファミリーレストラン業態では、全体売上は前年比121.1％、19年比は96.4％となった。お盆期間を中心に夏休みの家族連れ需要が堅調。「洋風」は、価格訴求型のキャンペーンが奏功し、売上121.9％。「和風」は、お盆の宴会が堅調で、売上122.4％。「中華」は、ファミリー客の増加で、売上117.6％。「焼き肉」は、夏休みで大学生等の若年層の集客があり、売上は119.4％となった。

　パブ・居酒屋業態は、ビジネス街立地の店舗では、猛暑で昼間の集客が鈍り、お盆明けの客の戻りも振るわなかったが、ターミナル駅や商業施設の店舗は帰省客などの需要が旺盛で、売上は前年比150.3％、19年比で66.5％となった。

　ディナーレストラン業態は、お盆の個人客の宴会が堅調であったことに加え、インバウンド需要も原発処理水問題で一部にためらいが見られたものの引き続き底堅く、売上は129.9％、19年比では売上93.6％となった。

　喫茶業態は、台風により休業や時短営業を余儀なくされた店舗があったが、観光地や商業施設立地の店舗では客数が増え、売上は123.8％、19年比で94.5％となった。