やじうま速報
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取材・執筆 ： 安田正明 2023年9月19日
2023年1～8月の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えている。東京商工リサーチ調べ。
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23年に入り、コロナ関連支援の縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が深刻さが増している。資本金別では、「1千万円未満」が26件と9割（92.8％）を占め、従業員別でも「5人未満」が25件と約9割（89.2％）にのぼり、小・零細規模のラーメン店の息切れが目立つ。
地区別では、最多は中国の8件（前年同期2件）だった。以下、近畿の5件（同1件）、関東（同4件）と中部（同ゼロ）の各4件と続く。都道府県別では、広島が最多の4件（同ゼロ）。次いで、大阪と福岡の各3件、東京と京都、島根、山口の各2件の順。"博多ラーメン"の本場、福岡でも倒産が増え、西日本を中心に倒産が発生している。
ラーメン店は、大規模な調理設備を必要とせず、オーダーから提供まで短時間での対応が可能。また、お客の滞在時間は短く、高い客回転率により小規模店舗の限られた客席数でも対応しやすく、開業資金も少なくて済む。加えて、若者を中心に幅広い年齢層でファンが多いため、新規参入が多く、もともと競合が激しい業界でもある。
こうしたなかで、インバウンド需要への対応や有力チェーン店など、ブランド力の付加価値で高価格帯でも勝負できるラーメン店がある一方、競争力が乏しく、十分な価格転嫁ができない店舗も少なくない。ここに、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が襲い掛かり、体力がぜい弱な街のラーメン店の経営は厳しさが増している。
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