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2023年9月15日(金)06:17 IR情報

JFLA、地域経済活性化支援機構による再生へ。アスラポートは売却か。

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取材・執筆 : 安田正明 2023年9月15日

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 株式会社JFLAホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役:檜垣 周作)が、株式会社アスラポート・盛田株式会社など子会社15社と共に官民ファンドの株式会社地域経済活性化支援機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡邊 准)に対し再生支援の申込みを行い、9月14日付けで再生支援決定を受けたと発表した。

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 JFLAは、地域経済活性化支援機構に対し第三者割当によるA種種類株式を発行し、20億円を調達する。共に経営人材の派遣を受け入れる。さらに、総額24.5億円の新規融資も受ける。

 地域経済活性化支援機構は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業の事業再生を支援することなどを目的とする官民ファンド。地域経済活性化支援機構は同社を、食を軸とした生産・流通・販売分野において、各地域に有用な経営資源、優良な顧客基盤を持つと評価した。

 JFLAは、生産事業では、地場メーカーとして牛乳・ヨーグルト等の乳製品を製造販売する九州乳業・茨城乳業、西日本を代表する余剰生乳処理機能を有し、また脱脂粉乳・生クリーム等を製造販売する弘乳舎、300年以上続く歴史あるブランドを有し、醬油・味噌等調味料を幅広く製造販売する盛田という子会社を持つ。

 流通事業では、国内における西洋食材提供のパイオニアとして、高級ホテルや一流レストランに、キャビア・フォアグラ・トリュフといった各種料理食材・高級ワイン等を卸販売するアルカンを持つ。

 販売事業では、地元・大分の菓子店として70年近い歴史を持つ菊家、国内No1の規模を誇るベーグル専業チェーン「BAGEL & BAGEL」やクレープ・タピオカ専業チェーン「MOMI&TOY'S」を展開するアルテゴを持つ。

 関係する労働者は多人数にのぼり、万が一、JFLAが不測の事態に陥った場合には、これら多人数の雇用に多大な影響を与えるおそれがあり、各地域経済に与える影響は大きいとして再生支援対象となった。

 同社は2023年6月末で、長短借入金が192億円ある。23年3月期売上高767億円で、最終21億円の赤字。21年3月期赤字25億円、22年3月期赤字18億円と3期連続の赤字だった。


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