外食ニュース
記事への評価
取材・執筆 ： 安田正明 2023年7月26日
社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2023年6月度は、5月のコロナ5類移行を受けて外食消費がようやく回復基調に入り、インバウンド需要の増加もあり、全体売上は111.8％、コロナ前の19年対比でも103.5％となった。だが店舗数はいまだ19年レベルに回復しておらず、特に「パブ・居酒屋」はいまだ19年比68.6％と、コロナを境に市場が失われたまま戻ってこない。
＜関連記事＞
「SFPHDは通期営業利益計画10億円の約6割を3ヵ月で稼いだ」上場外食企業24.2期1Q（3-5月）の決算を分析
「ファミリー焼肉の"主役"も今や昔。最盛期の面影はどこに？」『安楽亭』2023年3月期、最終赤字。
HUB、出店再開。7月に桜木町、年度内に新潟、羽田、札幌。
ファーストフード業態は、全体売上は111.2％、コロナ禍前の19年対比では115.6％となった。「洋風」は、期間限定の新商品が好評で売上堅調、108.4％。「和風」は、一部でシニア層の店内飲食への戻りがあり、売上117.9％。「麺類」は、都心のビルインやＳＣ立地店舗の回復基調などで、売上113.1％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、父の日前後の「回転寿司」が好調で、売上108.3％。
ファミリーレストラン業態は、全体売上は前年比111.8％、19年比は93.9％となった。立地によっても異なるが、全体としては持ち直し基調が継続、閉店時間を遅くする店舗も徐々に増え、「洋風」は売上111.9％、「和風」は売上111.4％。「中華」は、店内・店外ともに客足堅調、売上111.6％。「焼き肉」は、各社で差があるものの、郊外立地店の一部は好調を維持、売上は112.4％となった。
パブ・居酒屋業態の売上は、前年比114.7％、19年比で66.1％となった。夕方からの早い時間帯では、客足が19年を上回るところもある一方で、夜遅い時間の客足の戻りはまだ鈍いなど、賑わう時間帯が変化している。コロナ禍で繁華街やオフィス街の店舗閉鎖も多く見られるが、存続の店舗では大きめのグループ宴会が少しずつ戻るなど、経営環境には明るい兆しも見え始めている。
ディナーレストラン業態は、入国制限の緩和以降、インバウンドの回復が続いており、1回あたり利用金額も大きく、客単価上昇にも寄与している。コロナの5類移行後、企業や団体の宴会も少しずつ戻り、売上は113.0％、19年比では売上91.5％となった。
喫茶業態は、 観光地などを中心に、商業施設やオフィス街でも人流の回復が続き、売上は116.0％、19年比で96.7％となった。
読者の感想
興味深い0.0 ｜ 役に立つ0.0 ｜ 誰かに教えたい0.0
- 総合評価
-
- 0.0
この記事をどう思いますか？（★をクリックして送信ボタンを押してください）
| 興味深い |
|
|
| 役に立つ |
|
|
| 誰かに教えたい |
|
- 総合評価
-
- 0.0
（ 興味深い0.0 ｜ 役に立つ0.0 ｜ 誰かに教えたい0.0 ）
