社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2021年12月度は、全体売上はコロナ禍第3波の影響を受けた前年と比べて109.5％となったものの、コロナ前の2019年比では92.0％と厳しい状況が続いている。

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　年末の帰省需要など、小人数の外食需要の一部で戻りがみられたものの、全体としては夜間の外食需要は依然として戻っていない。特に大口の企業宴会などが戻っていない飲酒業態は、19年比で未だ54.7％と回復には程遠い。店舗数が約一割減少するなど、業態そのものの構造が変容しており、コロナ禍が収束したとしても元のようには戻らない可能性が高くなった。

　ファーストフード業態は、全般的に好調で売上は前年比104.9％、19年比101.3％と、コロナ禍前の売上をも上回った。「洋風」は海外からの食材調達に支障が生じたためメニュー提供の制限を余儀なくされたところもあったが、引き続きテイクアウト、デリバリー、ドライブスルーが堅調で、売上103.6％、19年対比では109.4％となった。「和風」は、メディア露出や新商品の展開が奏功し、売上は107.7％、19年比でも102.2%と上回った。「麺類」は、商業施設への来店が戻りつつあり、全体売上103.9％となるも、19年比では84.7%に終わった。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「回転寿司」業態において年末の帰省客が増加したこと等が寄与し、売上は105.0％となった（19年比96.6%）。

　ファミリーレストラン業態の全体売上は112.9％となったが、19年比87.2％と、コロナ前には戻っていない。「洋風」はアルコールのお得なキャンペーンなどの好評で、売上は111.6％となったが、19年比は81.6%となった。「和風」は年末の少人数による宴会需要を一部取り戻し112.9％（19年比82.6%）。一方「中華」は、これまで好調を維持していた店外需要のみならず、店内需要も戻り、売上110.7％、19年比でも102.0%となった。「焼き肉」は、年末にかけて郊外店舗を中心に客足好調、売上119.0％、19年比でも101.9％となった。

　パブ・居酒屋の飲酒業態はコロナ下で営業制限が無くなった初めての年末となった。年末を中心に少人数の個人客の戻りが見られたこともあり、コロナ第3波の影響を大きく受けた昨年と比べると、売上は144.3%となったが、企業の忘年会などの予約がほぼない中、19年比では54.7％に過ぎない。11月の19年比は51.9％だったので、ごく僅かには浮上した。「パブ・ビアホール」の売上は、昨年比160.2％となるも19年比は56.3％、「居酒屋」も同様に昨年比は売上138.0％であったが、19年比では54.0％に留まった。大幅に市場が縮小し、業態として大きな曲がり角に来ている。

　ディナーレストラン業態は、法人の利用は未だ低調が続くも、個人単位での利用は比較的底堅く推移した。高単価の店の需要は高く、売上は124.8％になったが、19年比では78.8％と依然厳しい。

　喫茶業態は、月間を通じて目立った規制もなく営業でき、またクリスマスのキャンペーンが奏功したことなどから、売上は111.9％となったが、未だ19年比では80.1％に留まっている。