対象期間は、1月21日（金）～2月13日（日）までの24日間。1月21日（金）からの協力が困難な場合は、1月24日（月）からの21日間でも支給される。

　「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつこれを店頭に掲示している店舗（認証店）では、以下の2つの要請内容から選択できる。

1）5時～21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時～20時まで。

2）5時～20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わない

　また、同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とする。TOKYOワクションなどで全員の陰性の検査結果を確認した場合には、5人以上の案内を可とする。

　非認証店では、5時～20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと。同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とする。

　支給額は

　但し、今回の協力金においては、早期支給を実施しない。要請期間終了後、速やかに申請受付を開始する。

　これに対し、グローバルダイニングは要請に従わず通常営業を続ける見込み。「串屋横丁」チェーンも通常営業を続けると表明している。求人広告費を掛けて年末にようやく確保した人材を維持するためにも通常営業を選択する企業もある。但し、オミクロン株の感染力の強さを恐れて、繁華街の人出はかなり減っており、協力金をあてにせず、雇用調整助成金で休業を選ぶ店舗もあるようだ。