小規模の飲食業者が苦境に直面している。26年8月の「飲食業」倒産は、80件（前年同月比42.8％増)で、前年同月の1.4倍に増加した。8月では3年ぶりに増加し、09年（76件）を超え、30年間で最多を記録した。東京商工リサーチが集計・分析。

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1～8月累計は701件（8.8％増）で、このペースで推移すると年間最多だった前年（1,002件）を抜き、26年は過去最多を更新する可能性も出てきた。インバウンド需要で有名店や観光地の飲食業は活況をみせている。だが、接待がコロナ前に戻らず、インバウンド需要も及ばない町の飲食店は、食材や光熱費、人件費などのコスト上昇が経営を揺るがしている。

8月の「飲食業」倒産は、資本金別では個人企業他が30件（100.0％増）と約4割（37.5％）を占める。業種別は、「食堂，レストラン」18件（100.0％増）、「居酒屋（酒場，ビヤホール）」16件（300.0％増）、「ラーメン店」8件（166.6％増）、「日本料理店」6件（200.0％増）など、気楽に立ち寄れる"町の馴染みのお店"の増加が目立つのが特徴だ。

物価高や人手不足のなか、値上げが客離れに直結しやすい小・零細規模の飲食店は少なくないが、2027年4月から2年限定で実施される飲食料品の消費税率1％への引き下げの影響も目が離せない。淘汰の波が押し寄せる飲食業界で、物価高に抗う飲食店の踏ん張りどころと言えそうだ。

★フードリンクニュースの視点★

物価高騰の現在、バイングパワーの強い大手企業の一人勝ちの傾向が強まっている。これに対抗できるのは、個人店が勝る接客力と手間を惜しまない姿勢だ。価格勝負は間違いなく負ける。