2～3ヶ月先の飲食関連の景気の先行きに対する判断は、42.9 ポイントで、 6月から3.1ポイント下落した。景気は、中東情勢によ

るマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感が残ることに加え、令和８年熊本地震の影響に対する懸念もみられる。

■街の声

（◎良、○やや良、□不変、▲やや悪、×悪）

★フードリンクニュースの視点★

7月単月では、ボーナス支給額が前年より増えた方が多く、飲食関連の直近の景気は悪くないのでは。しかし、賃金は上がっているが、物価高によって生活改善の実感が弱いのが実情。帝国データバンクによると、26年通年の値上げ品目総数は、1～11月までの判明分で1万8347品目に達し、通年では前年（2万609品目）を上回る可能性があるという。

熊本地震も重なり、節約志向が秋以降に高まる可能性があり、先行きに懸念を示す声が増えたのだろう。来年4月に予定される食料品の消費税1％への対策、すなわちテイクアウト強化へは本腰を入れて進めた方が良さそうだ。

「炭火焼鳥銀座惣菜店｣の本部を買収したサイプレス（428A）の株価は上昇している。