原稿案に対して反対の立場だが、それでもなお外食を軽減税率の対象外とするのであれば、以下の外食業界への対策を求めている。

●外食を利用する消費者の負担軽減・需要喚起。各都道府県への財政措置による地域の実情に応じたプレミアム商品券など、中間手数料がかからず、支援が直接消費者に届く仕組みとすること

●複数税率の下、消費者にも飲食店にも分かりやすい価格表示とするため、「税抜き価格＋税」という表示も可能とすること

●税制改正に伴い必要となるレジ、システム改修費や、キャッシュレス化に伴う事業者負担の軽減

19年の消費税10％への引き上げ時にも、食料品への軽減税率でテイクアウトは8％、イートイン10％との差が2％で議論となったが、今回はその差が9％も開くこととなり、外食市場に与えるインパクトはかなり大きい。テイクアウトの強化どころか、イートインからテイクアウトへのシフトへ舵を切る企業が増えそうだ。27年4月1日～29年3月31日まで1％が続くようだが、終了した時点で外食、特にイートインにお客がすんなりと戻ってきてくれるのだろうか。4団体揃っての提言であり、危機感が非常に強い。

＜提言4団体＞