7期連続で売上比較が可能な127社の25年売上高合計は、1兆1,408億円（前期比3.9％増）で、4期連続で増収だった。一方、利益は207億円（23.0％減）で大幅減益となった。東京商工リサーチが集計・分析。

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26年1～5月の宅配飲食サービス業の倒産（負債1,000万円以上）は24件（11.1％減）で、前年を1割下回っている。25年（1～12月）はコロナ禍以降、最多を記録した23年の67件に次ぐ、63件だった。26年は微減ペースで推移している。

「出前館」は2026年3月、手数料を自社で負担し、料理価格を店頭と同額で提供するサービスを全国で始めた。宅配価格は店頭価格に配達手数料を一定程度上乗せするケースが多く、事実上の値下げとなった。同社によると、対象店舗のオーダー数は以前と比べて平均2.9倍になったという。店頭価格と同額にすることで、消費者に刺激を与えることができた。

しかし、刺激策により売上は上がった一方で、物価高による買い控えや原材料の高騰など逆風が吹き、利益は下がっているのが現状。

政府は食料品を対象にした消費税減税を、27年4月から2年間限定で1％に引き下げる方向を示している。宅配飲食サービス業は現在8％の軽減税率の対象だが、減税後は1%の対象となれるのかが今後の最大の焦点となりそう。