「焼肉店」の26年上半期（1～6月）の倒産が、過去最多を更新した。東京商工リサーチが集計分析。

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「焼肉店」の26年上半期の倒産（速報ベース）は26件（前年同期8.3％増）で、2年連続で最多件数を更新した。特に、「焼肉店」倒産は、26件すべて負債5,000万円未満だったのが特徴だ。インバウンド需要で飲食業界は盛り上がりもみえるが、その恩恵が届きにくい小・零細規模の店舗で淘汰が加速している。

　

原因別では、販売不振が23件（同88.4％）と約9割が売上低迷が倒産原因だった。コロナ禍は、飲食業界が直撃を受けるなか、他の飲食店にない高い換気能力と「ひとり焼肉」ブームで、集客ダウンを最小限に抑えて飲食業界では勝ち組の筆頭だった。だが、好調な時期は長く続かず、他業態の飲食店が焼肉店に相次いで参入し、競争が一気に激化した。

大手参入組は焼肉店への出店を加速し、低価格や食べ放題を前面に打ち出し、希少部位などでも差別化を図っている。一方、小・零細規模の店舗は、食材の仕入れ価格が高騰に加え、電気代などの運営コストも高止まりし、人手不足は深刻さを増している。物価高とはいえ安易な値上げは客離れに直結する板挟みで、業績悪化に陥る店舗も少なくない。

都内で2,030円の焼肉ランチを食べた男性は、「量が少なく、肉質も以前より劣っているように感じる。次はないと思う」と語った。ラーメン店と同様に、価格に見合う味、サービスを提供し、顧客満足度を上げられるか。焼肉店の生き残り競争は続く。