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取材・執筆 : フードリンクニュース編集局 2026年1月19日
物価高がお好み焼き・焼きそば・たこ焼き店など、いわゆる「粉もん」を直撃している。2025年の「粉もん」店の倒産は、集計を開始した2009年以降、最多の28件(前年比33.3%増)を記録した。東京商工リサーチが調査。
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原因別には、最多が「販売不振」の22件(前年比10.0%増、構成比78.5%)で、約8割を占めた。次いで、「他社倒産の余波」が4件(前年ゼロ)、「事業上の失敗」(前年同数)と「設備投資過大」(同ゼロ)が各1件だった。形態別には、最多は「破産」の27件(前年比28.5%増)で、全体の96.4%を占めた。再建型の民事再生法は1件(前年ゼロ)だった。
資本金別には、「個人企業他」が18件(前年比50.0%増、構成比64.2%)と突出している。次いで、「1百万円以上5百万円未満」7件(前年6件)で、1千万円未満が26件(同21件)と全体の92.8%に達する。粉もん倒産のほとんどは小・零細事業者になっている。負債額も、「1千万円以上5千万円未満」21件(前年比16.6%増)で、7割(75.0%)を超えた。このほか、「1億円以上5億円未満」4件(前年2件)、「5千万円以上1億円未満」2件(同1件)と小さい。地域別には、粉もん文化が深く根付く大阪が11件で最も多く、京都4件、兵庫と滋賀の各2件を含めた近畿が20件(71.4%)を占めた。
日本政府観光局によると、訪日外国人旅行者数は25年11月時点で年間の過去最多を更新した。日本ならではの食文化は、訪日旅行者にとっても楽しみの一つになっている。「粉もん」は日本のソウルフードとして訪日旅行者にも人気の的になっている。だが、農林水産省の「食品価格動向調査」によると、卵や食肉、小麦粉、マヨネーズなどの粉もんに欠かせない主要食材の価格が軒並み平年を上回っている。そこに人件費や電気・ガス料金などの上昇も重なり、実態に即した値上げが難しい小・零細店舗は苦戦している。


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