投資業の株式会社日本共創プラットフォーム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：冨山 和彦）が、株式会社イタリアントマトの株式の過半を、約6割を持つキーコーヒー株式会社と約3割を持つ株式会社バンダイナムコホールディングスなど既存株主より譲り受ける。譲受完了は1月末頃の予定。

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　イタリアントマトは1987年の創業以来、40年近くに亘ってイタリアンレストラン・カフェ業態を中心とした事業経営を行い、現在では全国に109店舗の直営・FC店舗を展開している。自社工場で作られる生ケーキと店舗にて調理するパスタを主力商品とする。また、香港ではケーキショップを37店舗展開している。業績は23年2月期で売上高35億6千万円、営業利益1億7千万円の赤字とコロナ禍からの回復が遅れていた。

　日本共創プラットフォームは「生産性革命」をキーワードに地方創生に向けた投資を目的とするオールジャパンの投資・事業経営会社。ファンド（投資組合）とは異なり、通常の株式会社形態として、投資期間の定めを持たず、長期持続的に支援する。ホテル・旅館業の浦島観光ホテル株式会社に投資しているが、外食業へは初めて。外食業は、刻々と変わりゆく外部環境への対応力が求められるとともに、生産性・付加価値向上の観点でのCX及びDX適用可能性、伸び代の大きい産業と認識しているという。