お通し代やサービス料の発生する業態を運営していると回答した人に対し、会計時の請求に含まれる項目について聞いたところ（複数回答可）、「お通し代（38.2%）」、「サービス料（15.1%）」、「席料（28.7%）」、「いずれも請求していない（29.4%）」という回答となった。

　18年の調査と比較すると、「お通し代」を請求している飲食店（50%）は12%減少。代わりに「席料」の請求が6%増加する一方で「いずれも請求していない」飲食店も6%増加する結果となった。「以前はお通し代として頂いておりましたが、要らないと言うお客さんや慣習の無い外国人が来るため、名目上、席料及びチャージと位置付けしました。」という声もある。

　お通しを提供していると回答した店舗に対し、お通し代について聞いたところ、ボリュームゾーンとしては「200円～299円（11.5%）」、「300円～399円（40.4%）」、「400円～499円（14.4%）」、「500円～599円（21.2%）」、「600円～699円（5.8%）」という結果。18年の調査と比較すると、「300円～399円」が48.3%から40.4%に7.9%減少、「400円～499円」が11.5%から14.4%に3.9%増加、「500円～599円」が17.2%から21.2%に4%増加、「600円～699円」が4.6%から5.8%に1.2%増加と全体的に価格が上昇傾向にある。

　お通しを提供している店舗に対し、最近の物価高騰の影響がないか調査するため、直近1年での「お通し代」の価格変更について聞いた。1年以内の価格変更として、「値上げした（20.2%）」、「変更していないが、値上げを検討中（16.3%）」、「値下げした（1.9%）」、「変更していないし、する予定もない（61.5%）」という結果。今後も物価高騰が考えられることと、値上げを検討中の飲食店が16.3%あるため、今後「お通し代」を値上げする飲食店は増えそう。

　お通しを提供している店舗に対し、「お通し」を提供する上で実施していることについて聞いたところ、64.4%が「お通しの質にこだわっている」と最多の回答。続いて、42.3%が「定期的なメニュー変更を行っている」、25%が「お通しの説明を目立つ場所に明記している」と回答。ただ、お通しへの理解が得られないお客が一定するいるようで、「『お通しカット』を可能にしている（22.1%）」、「外国人客へは提供を行っていない（16.3%）」という結果が出た。