やじうま速報
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取材・執筆 : 加藤一 2023年4月25日
大手外食チェーン122社のうち、 2022年1月から2023年4月上旬までに値上げを実施・公表したのは86社(構成比70.4%)と7割を超えたことがわかった。東京商工リサーチが調査。
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このうち、48社・58業態(構成比39.3%)で複数回の値上げを実施した。値上げ回数は、「1回」が38社(同31.1%)、「2回」が35社(同28.6%)、3回以上は13社(同10.6%)だった。「値上げしていない」企業は36社(同29.5%)で、3割を切った。前回調査(2022年11月)からの増加は「2回」(25社→35社)と「3回以上」(3社→13社)。減少は「1回」(54社→38社)と「値上げしていない」(40→36社)で、1度値上げした企業が2回目以上の再値上げに踏み切るケースが目立った。
業態別には、「中華・ラーメン」が20業態で最多だった。麺原料の輸入小麦の価格上昇が続くなか、スープ原料の業務用魚介だしも今春、メーカー各社で再び値上げをオファーし、今後もラーメンの提供価格を押し上げそうだ。次いで、「レストラン」「ステーキ・焼肉他」が各17業態、「ファストフード」14業態と続く。輸入牛肉の価格高騰で、2022年春にかけてファミレスや、ステーキ・ハンバーグ店の値上げが多発したが、2022年末以降も仕入価格の上昇などにより、牛肉を使用するメニューの価格見直しの波が再び起き、件数を押し上げた。
鳥インフルエンザのまん延などで生じた鶏卵不足で、卵メニューの休止や代替メニューへの見直しを行った業態も調べた。影響を公表したのは27社・34業態(同22.1%)に及ぶ。最多は、中華・ラーメンの8業態で、煮卵の提供制限や天津飯の販売休止が相次いだ。レストランでも7業態あり、デザートの種類見直しや、モーニングの目玉焼きを代替品に置き換える動きが目立つ。コーヒーは5業態で、サンドウイッチの卵抜き、自社製カスタードクリームの提供中止があった。定食では鶏南蛮に添えるタルタルソースに使用する卵の不足から提供を一時休止するチェーンもあった。

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