一般社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ、本部：東京都港区、会長：近藤 正樹）が、協会会員社を対象とした月次外食産業市場動向調査の2022年1月～12月を集計した。売上は 113.3％と前年を上回るも、飲酒業態はコロナ前19年の半分以下に留まった。

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　コロナ禍3年目となった 2022 年の外食産業は、3 月にまん延防止等重点措置による営業制限が解除され、価格改定による客単価上昇もあり、全体売上は前年比 113.3％となった。しかし、営業制限解除後も、夜間の外食需要と企業等の大口宴会需要はなかなか戻らない状況が続き、19 年比では売上94.2%となった。

　また、業態間に明らかな差が見られ、ファーストフード（特に洋風）以外はコロナ前の売上を回復しておらず、特に、21年に酒類の提供制限で大きな影響を受けた「パブレストラン/居酒屋」は2019 年比では売上49.2％となっている。さらに 2 月に始まったロシアのウクライナ侵攻や日銀の金融緩和政策に起因する原材料費やエネルギーコスト等の高騰、人手不足による売り上げ機会のロスなどが、回復途上の外食産業の経営を圧迫している。

　業態別では、「ファミリーレストラン」118.1%・19年比83.8%、「ディナーレストラン」131.7%・19年比76.6%、「喫茶」116.8%・19年比80.0%、「パブレストラン/居酒屋」180.9%・19年比49.2%等の店内飲食業態は、回復基調にあるものの、コロナ前には戻っていない。一方、「ファーストフード」107.9%・19年比108.6%と引き続き、「洋風」を中心にテイクアウト・デリバリーの下支えに加え、注文方法の多様化などによる顧客利便性の向上などもあり、売上好調を維持している。