2021年の外食市場規模はコロナ前2019年比で83.2％。一般社団法人日本フードサービス協会（略称：ＪＦ＝ジェフ 本部：東京都港区 会長：赤塚保正）が、月次外食産業市場動向調査を集計し、2021年1～12月の年間結果をまとめた。

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　飲酒業態やレストラン業態等を中心に、1～2 月にはまだコロナ発生初期であった2020年よりもコロナ禍の影響が大きく、2021年年間の全体売上は98.6％、19年比では 83.2%と市場規模は縮小した。

　2021年の1月には2回目の緊急事態宣言が、4月以降はまん延防止等重点措置等の規制が政府・各自治体から発令され、時短要請など営業制限が 10 月まで続いた。特に規制に「酒類提供の制限・禁止」が加わったことで、制限期間中、飲酒業態の多くは休業に追い込まれ、「パブレストラン/居酒屋」の売上は、20年比で 57.8％、コロナ前の19年比では 27.2％とコロナ 1 年目より更に市場は縮小した。規制解除後の10～12期に入っても夜の需要は戻らず、外食産業の売上状況は依然として厳しい。

　業態別では、店内飲食を主とする「ファミリーレストラン」（91.8%/70.3%）（前20 年比/後19 年比、以下同様）、「ディナーレストラン」（89.9%/57.4%)）、「喫茶」（100.1%/69.2%）、「パブレストラン/居酒屋」（57.8%/27.2%)）等は、苦戦が続いており、特に飲酒業態は深刻な事態となっている。一方、「ファーストフード」（104.8%/101.8%）は業態の強みであるテイクアウト・デリバリーの下支えにより好調を維持した。

多くの外食大手に融資した、日本政策投資銀行。