2022年の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は522件（前年比19.4％減）と約2割減少した。東京商工リサーチが報じた。

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　コロナ禍で混乱した2020年は過去最多の842件を記録したが、その後は2年連続で減少し、2022年は過去20年間で最少件数を更新した。持続化給付金やゼロ・ゼロ融資など手厚いコロナ関連支援は、飲食業の倒産抑制に大きな役割を果たした。

　しかし、倒産は大幅に減少したが、2022年の飲食業の休廃業・解散は過去最多の1,899件にのぼった。初の緊急事態宣言で多くの飲食店が苦境に陥った2020年の1,733件を1割近く上回ったことになる。倒産と休廃業・解散の件数を合計すると、2022年は2,421件で、2020年の2,575件、2019年の2,433件に次ぐ3番目の高水準になる。倒産に至る前に、暖簾を下ろして市場から退出する飲食業者は少なくない。

　休廃業・解散を業種別でみると、「食堂，レストラン」1,281件（前年比14.1％増）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」84件（同33.3％増）、「持ち帰り飲食サービス業」15件（同150.0％増）、「宅配飲食サービス業」34件（同17.2％増）の4業種で休廃業・解散が最多を更新した。コロナ禍で店内での食事の提供が難しくなったかわりに、中食需要が高まり、好調だったはずのテイクアウトやデリバリー業態でも休廃業・解散が急増した。「持ち帰り飲食サービス業」と「宅配飲食サービス業」は、倒産もそれぞれ前年比25.0％増の20件、同47.8％増の34件と大幅に増加している。

　背景には、急激な事業者の増加による過当競争の影響がある。2021年の新設法人数は、「持ち帰り飲食サービス業」がコロナ前の2019年比44.2％増の75件、「宅配飲食サービス業」が同5.1％増の123件だった。テイクアウトやデリバリーに専念する業態であれば、客席などのスペース確保やホール要員もいらず、キッチンなど最低限の設備を揃えれば開業できる。このため、新設だけでなく他業種からの業態転換も多い。事業再構築補助金の後押しもある。しかし、需要増を上回るペースで新規参入が増えれば、いずれ市場は飽和する。このため経営が悪化する前に、早々に見切りをつける企業が現れだした。