飲食店の6割近くが既に外国人観光客の増加を実感。予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰、以下、エビソル）が利用店舗で11月1日～6日の間で調査した。但し、回答数は71件。

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　飲食店の8割近く（77.5％）が、インバウンド規制緩和を受け、外国人観光客の客足増加に「期待している」と回答。全体の6割近く（57.7％）は、すでに外国人観光客の客足が「増加している」という。

　円安などを受け、飲食店の4分の1以上（25.4％）が、外国人観光客の来店により客単価が「上がった」と感じていると回答。以前からインバウンドの単価は国内客と比べて比較的高くなる傾向にあったが、円安の影響もあり、引き続き単価の上昇が期待できそう。

インバウンド需要増加の一方で、飲食店の6割近く（57.1％）が現在の「人手不足がさらに深刻化する」ことを不安視しているという。外国人観光客の来店による客足回復といった大きな期待感がある一方で、コロナ禍以降継続して飲食店の課題となっている対応するスタッフの人手不足の観点では、経営者やオーナーにとって大きな不安が広がっている。

　飲食店の7割以上（70.4％）は、「外国人観光客の集客に課題を感じている」と回答。そのうち半数以上（58.0％）は対策が打てていないという。解決のための施策は、「英語や中国語による接客対応を準備」（23.2％）、「外国の方向けのメニューを開発」（17.1％）、「Google Business profile（旧Google my Business）の店舗情報を充実」（14.3％）、「店舗ホームページや予約フォームへの外国語表記」（14.3％）の順。メニュー開発や接客準備など、来店済み客向けの施策が上位で、「海外の予約サイトや旅行メディアなどに店舗情報を掲載」（12.5％）、「Instagramなど店舗SNSで海外のお客様を意識した情報を発信」（7.1％）といった集客のための情報発信を行っている企業は多くない。

かつてのインバウンド全盛期。