6月10日より外国人観光客の受け入れが再開されるが、都内飲食店の約8割が受け入れに前向き。飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ。

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　今後のインバウンド顧客の受け入れに対する方針は、2店舗以下運営の飲食店で80%、3店舗以上運営する飲食店では78%が「積極的に獲得したい」「国内顧客と同様に考えている」と回答。インバウンド顧客来店へ期待を抱いている。特に3店舗以上運営する飲食店の方がインバウンド獲得に意欲的。運営規模の大きい飲食店の方が、コロナ前のインバウンド顧客来店頻度が高く、受け入れ対策が整っているからのようだ。

　すでに取り組んでいるインバウンド受け入れ対策については、1位は「Wi-Fiの導入」。これはインバウンドに限らず顧客サービス向上の対策でもあり、71%が実施済み。続いて決済方法の導入が2位。これもコロナ禍でさらに後押しされた。3位以降は多言語対応や食事の多様性についての対応が並んだ。過半数以上は多言語対応に対してすでに対応済み。

　次に、これから新たに実施したいインバウンド受け入れ対策は、「インバウンド顧客向けのSNS発信」が60%で1位。2位以降はインバウンド顧客向けの媒体掲載や予約サービスが続く。

 

＊回答者のうち67.7％が1店舗のみを運営、14.6%が2店舗を運営しており、合計82.3%が2店舗以下を運営となる。