上場する主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態は、2022年6月期時点で8420店舗。コロナ前の19年12月期に比べて810店、率にして約9％の店舗が減少した。帝国データバンクが調査。

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　コロナ前と比べた、店舗数の減少幅をみると、最も多いのは減少率「5％以下」の6社。次いで「10％超」の5社となり、店舗数の減少傾向には二極化がみられた。最も減少率が大きいのはジョイフルで、直営店の3割に相当する200店超が閉店した。すかいらーくHDは昨年に続き、「ガスト」をはじめ採算が悪化した約100店舗を新たに閉鎖すると発表している。

　足元では、21年12月期→22年3月期（0.5％減）、22年3月期→6月期（1.5％減）と減少ペースが再び加速。このペースが続いた場合、各社の店舗閉鎖計画や予測も含め、今年度末（23年3月期）の店舗数は8000店前後にとどまり、コロナ前から累計で1000店舗超の減少となる可能性が高いという。

　こうしたなか、ファミレス事業を展開する外食各社では、他業態の店舗を展開するリブランディングといった動きが広がっている。ファミレス運営16社のうち、ファミレス非専業8社の店舗数合計から業態の変化をみたところ、構成比で最も増加したのは牛丼やハンバーガー、ホットスナックなどの「ファストフード」で、2019年12月期から1.2pt上昇した。次いで「カフェ」（+0.9pt）、「焼肉」（+0.4pt）、「すし」（0.1pt）などが続いた。特に焼肉業態では、ワタミのようにファミレス業態でも導入の動きがみられる。

　から揚げやカフェなど専門性の高いブランドへのリブランドを進めるほか、テイクアウトやデリバリーサービスの拡充、タブレットなどIT投資による人件費の削減、不採算店の大量閉鎖など、これまでにない大規模な改革を進めている。さらに、足元では食材など原材料高に加え、アルバイトの確保難による働き手の不足などのリスクがある。これまで多く出店してきた都心店などを中心に、不採算店舗の閉鎖ペースは今後早まるものとみられる。