新型コロナの感染が広がった2020年は6,825社で、コロナ前の2019年から10.5％減と大幅に減少した。2021年はその反動もあるとみられるが、アフターコロナを見据えた法人設立が重なり、これまで最多だった2019年の7,634件を上回ったという。

　飲食店の新設法人は、バーチャルオフィスを本店登記地とするケースが目立つ。設立時の登記地は仮住所で、店舗開設を準備している可能性もある。とはいえ、九州で一人の代表者が14社設立したり、大阪府では同じ住所で飲食店が15社も設立されている。こうした新設法人がどのような事業を手掛けるのか。別の意味で興味が湧くといぶかる。不正が行われていなければよいが。