社団法人日本フードサービス協会（本部：東京都港区、会長：髙岡 慎一郎）による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2022年4月度はおおむね回復基調となり、全体売上で113.5％、コロナ禍前の19年比では91.9％となった。

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　春休みや土・日曜日、祝祭日を中心に、家族連れが外食需要を牽引し、商業施設立地の店舗などが好調であった。一方、コロナ下での生活習慣の変化により、制限緩和後も夜間の客足は依然として早く途絶え、夜の外食需要は戻っていない。また、営業回復に必須の人員確保も大きな課題で、一部店舗では人手不足から売上の回復が遅れている。

　ファーストフード業態は、重点措置解除後もテイクアウト需要は底堅く、店内飲食の回復や新商品の展開などもあり、全体的に引き続き堅調に推移した。「洋風」は、デリバリー、ドライブスルーの堅調は変わらず、売上110.7％。「和風」は、夜間の店内営業の再開や新商品の好調もあり、売上107.9％。「麺類」は、酒類提供制限が大幅に緩和され、売上109.8％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「持ち帰り米飯」の家族向け商品が好調で単価が上昇、売上102.8％。「その他」は、「カレー」が郊外店で振るわなかったものの、「アイスクリーム」のテイクアウト需要が堅調で、商業施設での売上も回復し、売上105.1％となった。

　ファミリーレストラン業態は、家族連れが需要回復を牽引し、FR全体の売上は117.5％となるも、夜の需要が戻らないことなどから、19年対比では79.9％に留まった。原材料費の高騰により、価格改定に踏み切らざるをえないところも出てきた。「洋風」は、春休みや祝祭日を中心に家族客が戻り、売上112.5％。「和風」は、重点措置解除後も、依然として宴会需要やビジネス街店舗の需要は戻りが悪いが、家族客の増加で、売上124.3％。「中華」は、テイクアウトとデリバリーの好調が続き、また店内飲食も回復し、売上114.3％。「焼き肉」は、家族客の戻りが好調、夜間営業も再開され、売上128.1％。

　パブ・居酒屋業態は、営業規制により売上激減であった前年と比べると売上181.9％と大きく伸びたように見えるが、19年比では売上47.6％と、実態はコロナ前の半分にも届いていない。特に二次会など夜遅い時間帯の集客が低調で、また新規感染者数の高止まりと自治体からの感染再拡大防止の注意喚起が続く中では、法人の宴会需要も見込めず、今も苦戦が続いている。

　ディナーレストラン業態は、百貨店などの商業施設を中心に個人客の戻りが顕著で、売上136.3％となるものの、長引いた規制の影響で夜間の客の退店が早く、加えて法人宴会の需要が戻っていないことなどから、19年比では74.2％となっている。

　喫茶業態は、人流の回復に伴い、商業施設立地の店舗など多くの立地で客足が戻り、売上113.0％。しかしオフィス街立地では、通勤客が戻る傾向にあるにもかかわらず、需要の回復が遅れている。