2021年度のハンバーガー店の倒産は6件（前年度1件）で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。東京商工リサーチが報じた。

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　　ハンバーガー店の倒産（負債1000万円以上）は、2021年度は6件（前年度1件）だった。コロナ関連の持続化給付金、雇用調整助成金、ゼロゼロ融資など、資金繰り支援策が奏功し、2020年度の倒産は1件にとどまった。しかし、長引くコロナ禍での業績不振で、ハンバーガー店はダメージが蓄積。さらに、コロナ支援効果も薄まり、手持ち資金は枯渇し、小・零細店の息切れが顕在化し始めた。それを裏付けるように6件のうち、5件がコロナ関連倒産だった。

　マクドナルドなど、大手ハンバーガーチェーンも新商品を投入し、テイクアウトを強化している。他業種からの進出も相次ぎ、閉店した店舗の跡に、別のハンバーガーチェーンが出店する、一時のコンビニ業界と同じ構図もみられ、日を追って激しさを増していると東京商工リサーチは分析する。

　円安進行に加え、ロシアのウクライナ侵攻で小麦などの食材が高騰している。2022年度はハンバーガー店の淘汰が加速する可能性も出てきた。