からあげ店を営む企業が2017年から2倍になった。東京商工リサーチが報じた。

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　「からあげ」専業及び関連事業を営む企業は、2021年9月末で235社にのぼった。新型コロナ感染拡大前の2019年9月末は190社だったが、コロナ禍で45社（23.6％増）増えた。からあげ店は2017年から2018年にかけ、大手チェーン店の参入などで一度目のブームが起きた。その後、2019年は新規参入が鈍化したが、コロナ禍の2020年に再び参入が目立ち始めた。

　地区別では、235社のうち、九州が96社（構成比40.8％）で突出。養鶏が盛んで、鶏肉消費量も多い。次いで、関東47社（同20.0％）、近畿35社（同14.8％）と続く。資本金別では、個人企業他が118社（同50.2％）と半数以上を占め、小資本の企業が進出しやすい業態を反映している。

　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下で飲食店は苦境が続くが、からあげ店の運営企業数は堅調に伸びている。酒類の提供停止や休業要請で打撃を受けた居酒屋が参入するケースも散見される。価格も比較的安価で、子供から大人までファン層が幅広く、テイクアウトなどとの相性の良さも強みになっている。

　感覚より、伸びが少なく感じられるが、1社で多店舗展開する企業が増えているようだ。小資本でも経営できるが、ブランド力と商品力・調達力が必要で、からあげ店もチェーン化しないと生き残れないビジネスに変わりつつあるとフードリンクニュースは感じる。