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取材・執筆 ： 加藤一 2021年6月11日
新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食業界の18団体が「外食業界崩壊寸前 事業者の声」という会見を6月10日に開いた。
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居酒屋の1～5月倒産、6割がコロナ関連。協力金では、やる気が息切れ。
納入業者、居酒屋向け20年度は15％減。21年度は禁酒令と納入先倒産のダブルパンチか。https://www.foodrink.co.jp/news/2021/06/0983540.php
【危ない会社】東証が認めた「会社が続かないかも」企業12社。「あの会社は、なぜ入っていないのだろう」https://www.foodrink.co.jp/foodrinkreport/2021/06/0885008.php
参加したのは、一般社団法人 食文化ルネサンス（代表：茂木 友三郎）、一般社団法人日本ファインダイニング協会（代表：金山 精三郎）、一般社団法人日本飲食未来の会（代表：山下 春幸）、旭酒造株式会社（代表：桜井 一宏）、株式会社横浜君嶋屋（代表：君嶋 哲至）ら。
提言したのは、
①"禁酒政策" の撤回と厳しい時短政策の緩和を！
・居酒屋・バー・ビアレストラン・ディナー型レストランは業態の魅力を否定された政策であり、営業できる状態に無い。営業しても大きな損失となっている。
②飲食店の感染対策において第三者認証を明確化し、認証店舗についてはメリットを！
・他業種と同様に感染防止策のガイドラインを守っている店舗は営業できるように。
・業界ガイドラインと自治体ガイドラインのダブルスタンダートが重い負担となっている。
・第 3 者認証を導入している自治体も 15 を超えてきているが、チェックとアドバイスによるものが多く、見える化・デジタル化も含め、本来の認証式には程遠く継続効果も薄い。
③飲食店向け生産者や納入業者も苦しんでいる！減少分の補填など支援策の強化を！
・飲食店向けの食材や卸業者、和牛含めた高品質な食材の生産者の売上は激減しているが、2次被害のため支援策は少なく、飲食店同様に危機的状況にある。
④"アフターワクチン"に向け、米国 RDF(レストラン活性基金)のような大規模経済支援を！
・ワクチン接種が進んでいる米国では、バイデン大統領が 200 兆円の新型コロナウイルス経済対策法案可決、そのうち RRF（レストラン活性化基金）として 3.1 兆円が予算化され、減収分を補填する政策を作った。日本でもアフターワクチン時代に再生しやすい政策を。
⑤わが国の食文化を守るために、エビデンスに基づいた飲食店政策を！
・2 回目の緊急事態宣言から飲食店へ厳格な対処方針が続いている。感染者のリソースでは家庭内、施設内、職場内の方が飲食店より多く、飲食店を狙い撃ちする明確なエビデンスがない。21 時と 20 時の閉店の違い、酒類販売による違いのエビデンスも無く、納得できないまま要請に応じている企業がほとんどである。
東京都の緊急事態宣言の期限は6月20日（日）。感染者数は減ってはいるが、高止まり状態にある。まずは、禁酒令が解除されるのかが最重要ポイントとなる。
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