2021年1～5月の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は270件（前年同期比15.6％減）だった。東京商工リサーチが発表した。

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　年間最多を記録した2020年（842件）と比べ、給付金や協力金などの支援効果もあり、飲食業の倒産は抑制されている。ただ、飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産が123件（構成比45.5％）と、ほぼ半数を占め、時間の経過とともにコロナ禍の影響が事業継続に深刻な影を落としている。

　業種別では、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼肉店などの「専門料理店」が71件（前年同期比19.3％減）で最多。次いで、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」69件（同2.9％増）、「食堂，レストラン」45件（同34.7％減）の順。新型コロナ関連倒産が占める構成比では、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」が62.3％（新型コロナ関連倒産43件）で最高。特に、酒類を提供する居酒屋などを中心に、業況は厳しさを増している。

　飲食業は規模により、初期投資や人員採用が比較的少なく済み、小・零細規模の企業も多い。また、自治体や金融機関からの創業支援もあり、過小資本での創業も少なくない。それだけに経営体力がぜい弱な企業も多いが、持続化給付金などで一時的に救済された事業者も少なくない。だが、長引くコロナ禍で体力の疲弊が進み、今後は息切れの懸念が強まっている。