飲食店への納入業者、「居酒屋」向けは売上15％減。対して「テイクアウト」向けは8％減と明暗が分かれた。帝国データバンクが、飲食店を主力得意先とする食材納入企業の2020年度業績を調べた。

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　居酒屋やレストランなど、飲食店を主力得意先とする食材納入企業は、前年度から「減収」となる企業が8割を超えた。このうち2割以上の減収となる企業が3割を占めるほか、減収企業の売り上げ落ち込み幅は前年度から平均13.6％の減少となった。

　一方で、コロナ禍で需要を捉えて業績を伸ばす、弁当や総菜など中食・テイクアウト業態向けを中心とする食材納入企業の業績は苦境から脱しつつある。テイクアウト店を取引の主力とする企業のうち、「減収」企業が占める割合は約74％で、飲食店向けに比べ約7ポイント低かった。売り上げの減少幅も前年度から平均8.9％の減少にとどまっており、飲食店の業態によって納入業者の業績に明暗が分かれている。

　最も減収幅が大きかったのが「バー、スナック」を主力得意先とする納入企業で、前年度からの売り上げは平均で18.3％減少。次いで、「料亭」（△15.7％）、「居酒屋」（△15.1％）向けと続いた。なかでも、バーや居酒屋など酒類を提供する業態では時短営業の影響が大きく、「料亭」も在宅勤務の普及や企業業績の悪化、会食を避ける動きなどから接待需要が大幅に縮小したことで、他業態との取引に比べて特に大きな影響を受けている。加えて、これらの飲食店向けに扱う食材は高価格帯の生鮮食品や酒類などが多いため、売り上げが伸びるスーパーや小売店向けなど家庭用、テイクアウト向け販売への切り替えが難しく、結果的に業績へのダメージがより広がった。

　一方、「総菜」向けは前年度から平均8.3％減、「弁当・宅食」向けは9.1％減だった。「巣ごもり」などコロナ禍で増えたテイクアウトやデリバリー需要に応じる形で、年度後半は食材などの納入量が増加基調で推移した企業も目立った。その結果、1回目の緊急事態宣言の発出による影響も残ったことで売り上げこそ減少したものの、飲食店向けに比べて減少は小幅にとどまっている。

　取り扱う商品でも業績に明暗が分かれた。ビールなど酒類の小売店や卸売業者、蔵元など「酒類・飲料」などを飲食店に納入する企業全体のうち、約5割が前年度から売上高を2割以上落とした。生鮮品を取り扱う「魚介類」（37.2％）、「青果」（32.8％）などと比べても割合が突出して高く、全体を大きく上回った。取引先の居酒屋や飲食店向けの酒類販売がコロナ禍前の水準に戻らないなど、酒類を提供する飲食店の営業不振による影響を色濃く受けた。

　4月25日から続く緊急事態宣言に伴う酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請により、食材納入企業の21年度はさらに厳しい。さらには、取引先飲食店の倒産も懸念され予断を許さない経営状況に追い込まれている。