やじうま速報
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取材・執筆 ： 加藤一 2021年4月6日
政府は、「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に4月5日～5月5日の間適用するにあたり、時短協力金を店の規模に応じて支援する仕組みに変更すると発表した。
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コロナ第4波懸念で、愛知、大阪、沖縄動く。大阪は時短命令可の措置を政府に要請。
まん防、大阪・兵庫・宮城に5／5まで適用。協力金は規模に応じて最大1日20万。
【外食市場21年2月】飲酒業態29％。それでも時短は4月まで継続。
売上減分の最大4割を補う。但し、大企業は1日あたり20万円、中小企業は10万円を上限とする。飲食店の時短営業の影響で売り上げが半分以上減った取引業者に対しても、1ヶ月あたり10万～20万円を給付する。
大企業であれば20時までの時短営業で売上が1日50万円減れば、1日20万円が支給されることとなる。
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