愛知県の大村秀章知事は3月29日、時短要請を31日までから4月21日まで延長する方針を表明した。営業時間は22時までで、協力金は1日2万円と3月と同額。

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　大阪府の吉村洋文知事は大阪市内での21時まで（酒類提供は20時30分まで）の時短要請を4月21日まで延長すると共に、4月1日からは要請するエリアを府全域に広げることとしているが、第4波に入ったとして「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する意向を3月29日に明らかにした。全国初。適用されれば、知事が飲食店などへ時短命令をすることが可能になり、命令に違反した事業者には20万円以下の過料が科される。協力金は1日4万円。

　沖縄県の玉城デニー知事も3月29日、那覇市内と本島中南部の20市町村の飲食店や接待を伴う遊興施設に対して、4月1日～21日まで21時までの時短を要請。協力金は1日4万円。

　コロナ第4波を恐れる動きが3月29日で一気に強まった。