東京都が18日、特別措置法に基づく時短の「命令」を出した。但し、効力は緊急事態宣言の期限である3月21日（日）までの4日間のみ。拒否すれば30万円以下の過料という罰則が科せられる。

＜関連記事＞

　命令の前段階となる「要請」を113店に出し、各店に弁明の機会が設けられた。時短に応じない「正当な理由」とは、近くに食料品店がなく、その飲食店内と住民が生活を維持するのが困難になる場合や、病院などの周辺でコンビニなどがなく、医療従事者などが業務を続けるのが困難になる場合など。経営状況などの理由は認められない。

　宣言解除後の22日以降は時短営業は21時、酒類の提供は20時までとなるが、解除後の時短要請は罰則のない「お願い」にとどまる。協力金は1日6万円から4万円に減額。

　グローバルダイニングは、命令に従い営業時間を短縮すると発表している。3/18(木)〜3/21(日)の19時以降のご予約については、一旦すべてキャンセルとした。