やじうま速報
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取材・執筆 : 加藤一 2019年12月26日執筆
一般社団法人日本フードサービス協会(本部:東京都港区、会長:髙岡 慎一郎)による 協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2019年11月度は、台風19号と消費増税の影響で10月はマイナスだったが、プラスに転じた。


一部で消費増税の影響がみられたものの、土日祝日の合計が前年より多く、北日本を除いて気温が高めで、外食の客足にプラスとなった。また、従来から好調を続けているファーストフードでは客数・売上の増加が顕著となり、外食全体の売上は、102.6%と前年を上回った。
ファーストフード業態の全体売上は104.1%と前年を上回った。軽減税率導入とデリバリー業者のキャンペーン強化とあいまって外売り部分が好調に推移した。「洋風」は、期間限定商品やお得なセット等が好調で、売上は106.1%。「和風」は、季節商品の好調や定食メニューのキャンペーン頻度増などで客単価上昇、売上103.9%。「麺類」は、増税対策のクーポン配布が奏功したところもあったが、先月の台風の影響が残ったところもあり、売上99.8%。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、回転寿司がサイドメニューの好評で単価上昇、売上103.1%。「その他」は、これまでの価格改定に加え、「アイスクリーム」が高単価のクリスマスケーキの早期予約販売で単価上昇、売上は103.1%となった。
ファミリーレストラン業態の全体売上は101.9%と前年を上回った。「洋風」と「和風」は、高単価のフェア品などが好調なところもあったが、ディナータイムに集客が振るわないところや、禁煙店舗の拡大で客足が落ちたところもあり、売上は「洋風」100.2%、「和風」96.4%。「中華」は、曜日回りに加え、各種キャンペーンや店舗増などにより、売上は107.0%。「焼き肉」はメディアへの露出効果もあり、売上は110.2%となった。
パブ・居酒屋業態では、飲酒業態の一部で消費増税の影響も見られたが、週末に向けて客数がプラスとなり、「パブ・ビアホール」が、売上100.6%。「居酒屋」は、引き続き店舗減の影響等で客数伸びず、売上97.9%となった。
ディナーレストラン業態は、増税対策のクーポン配布やキャンペーン等で集客し、売上は104.1%となった。
喫茶業態は、価格改定と、期間限定のフードメニューの投入等で単価が上昇、売上は103.3%となった。


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