2026年上半期に発生した「飲食店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は473件となった。過去最多を記録した前年同期（458件）から3.8％・15件を上回り、上半期ベースで過去最多を更新、4年連続の増加となった。帝国データバンクが集計・分析。

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負債総額は、約245億9200万円となった。前年同期（約180億500万円）を36.6％・65億8700万円上回った。負債5000万円未満の小規模倒産（369件、全体比78.0％）が主体となるなかで、負債10億円以上の倒産が3件発生するなど中規模以上の倒産が負債総額を押し上げた。

業態別内訳を見ると、居酒屋を主体とする「酒場・ビヤホール」が125件で最も多かった。前年同期（105件）から19.0％・20件増加し、過去最多を記録。2023年以降、上半期としては4年連続で100件を超える高水準となった。町中華のほかラーメン店や焼肉店、カレー店などの業態が中心となる「中華・東洋料理店」も91件と、前年同期（88件）から3.4％・3件増加し、過去最多となった。また、「日本料理店」も48件、前年同期（46件）から4.3％・2件増加した。

近年は、大口宴会の減少や二次会需要の低迷など、アフターコロナの新しい生活様式が定着したことに加え、若者のアルコール離れなどから「酒場・ビヤホール」の来客数の減少により同業者間の競合が続いている。「中華・東洋料理店」においても、原材料価格や人件費の上昇分を、思うように価格転嫁できない企業の苦戦が続いている。

飲食店業界において、（株）ゼンショーホールディングスなどの大手チェーンは、規模を生かしたコスト抑制に加え、原材料価格や人件費・光熱費など運営コストの上昇分などを価格転嫁することで、増収増益を果たしている。一方、スケールメリットが乏しく、価格転嫁に踏み切れない中小規模の飲食店の業況悪化が見られ、規模間格差が拡がっている。

人手不足が大きな経営課題となっている外食産業において、4月13日以降、外国人労働者の新規受け入れのための在留資格証明書の交付が停止されたことや、現在「社会保障国民会議」で議論されている食料品消費税率の引き下げが実施された際には、外食の相対的な割高感から顧客離れも懸念されるなど、外部環境の変化は大きく、今後の飲食店業界が左右される。さらに、7月6日には、飲食店を主要顧客にクレジットカード早期決済代行を行っていた（株）全東信が破産手続き開始決定を受け、資金繰りが悪化している業者の連鎖倒産や廃業に繋がる可能性もある。

一方で、日本を訪れる外国人客の目的の第1位が「日本食を食べること」（「訪日外国人の消費動向2025」観光庁より）となるなど、旺盛なインバウンド需要は飲食店にとって重要な市場拡大の要素に成長している。また、近時は価格だけではない食事そのものの魅力や演出など、スケールメリットだけでは生み出せない要素も重要視されつつある。今後、厳しい環境変化に対応しながら、各事業者が規模にあった強みを活かすことにより業界が活性化し、さらなる新陳代謝が進むことが予想される。