飲食店を中心としたクレジットカード加盟店が回収するクレジットカード売上代金を、クレジットカード会社に先行して入金するサービス「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。また、クレジットカード会社から加盟店の募集業務を受託し、東京や神奈川、大阪、九州を中心に「全東信決済システム」と併せて営業を展開。クレジットカード決済比率が年々上昇していることもあって引き合いが増加し、20年3月期には年収入高約80億円を計上していた。

しかし、20年以降は新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置などの影響から、加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで、21年3月期の年収入高は約50億円に減少。その後も長引く感染症の影響で加盟店獲得の営業活動にも支障を来したことで、翌期も採算確保には至らず2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していた。

24年1月、通常であればクレジットカード決済を可能にする加盟店契約の審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして、社員らが逮捕される事件が発生。その後、不正を会社の業務として行っていたとして同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されていた。以降も信用不安が表面化するなか、資金調達にも支障を来し、先行きの見通しが立たないことから事業の継続を断念した。

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株式会社全東信 破産管財人室

破産管財人：印藤弘二 弁護士（はばたき綜合法律事務所／大阪市北区西天満4-8-17）

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